健康情報局
2013年4月「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されました。
政府のみならず、行政機関、病院、インフラ関連を担う企業(指定業者)、一般企業、そして私たち一般個人も新型インフルエンザ等の未知の感染症と闘い、感染を防ぐ最大限の努力を行い、また、国民生活を守るためにインフラ関連の事業継続を行うことを定めた法律です。
中国で死亡事例が報告されているH7N9鳥インフルエンザのように、未知の感染症が日本に上陸する可能性も否定できず、そのような状況であっても我々一人ひとりが感染症対策に取り組み、感染を広げない対策を講じることが求められています。
対応について、法人・個人向けの情報をまとめました。
出典:厚生労働省健康局結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 新型インフルエンザ対策に関する行政の対応について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/kouen-kensyuukai/pdf/h24/kouen-kensyuukai_03.pdf
感染症の詳細情報について詳しく知りたい方は、「感染症ラボ」をご覧ください。